トラブルに対応する

　 依頼前に注意したつもりでもトラブルに見舞われることがあります。
ここでは、探偵に依頼してトラブルになった時の対応を紹介します。

　探偵社との依頼トラブルを相談したい場合、以下のようなところに連絡すると良いかもしれません。

１．日本消費者協会
２．全国消費生活相談員協会
３．国民生活センター
４．各地域の弁護士会
５．該当の探偵社が所属する調査業協会

上記１〜３は消費生活に関するトラブル全般、４は主に一般的な法律相談（正式に依頼すれば相手への交渉も）、５は加盟している探偵社との交渉窓口として、それぞれ対応してくれる場合があります。

　ただし、実際に証拠を集めて訴訟を起こす以外の方法では、相手の探偵社に返金させる強制力がないことが難点です。調査業協会が話し合いの要請をどれだけしても無視されるケースや、逆に弁護士から電話を入れただけで争う気をなくして返金に応じるケースもあります。

　大切なのはトラブルを未然に防ぐための知識を持っておくこと、トラブルが起きた時のために契約の証拠を残しておくことです。「成功報酬だから」という理由で、相手の探偵社は信用できません。

　成功報酬制で依頼を考える場合、特に「成功報酬の一部（または全額）を先払いにする時」には契約書類の作成をしておくべきです。同じものを２通作成し、探偵社と依頼者がそれぞれ署名捺印した後、双方が１通ずつ保管しておきます。こちら（依頼者）から要求しても契約書類を作成してくれない探偵社と正式契約することはお勧めできません。

成功報酬制で高額な調査依頼をする場合、絶対に守らなければならない「鉄則」があります。以下の点を心がけると良いでしょう。

廉依頼の鉄則

・　契約書類は確実に作成しておく
・　どうなれば成功か、を文書にして双方が保管する
・　できるだけ自分で探偵社を訪問する
・　具体的な調査プラン・返金方法を確認する
・　料金の相場など可能な限りの情報を事前に集めておく
・　「そんなに甘い話はあるか？」と考える習慣を付ける